児童買春のQ&A

児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反となります。

18歳未満と知りながら、お金などの見返りを渡したり、その約束をして、性交したり、性器などを触ったりなどした場合に児童買春となります。

児童買春はわいせつ系の罪の中では比較的重い部類に入りますので、逮捕・勾留される場合が多いです。

児童買春で逮捕され、勾留されてしまうと、２０日間の勾留になる場合が多いです。

児童買春で逮捕されてしまうと、勾留される場合が多いです。
勾留に対する不服申立て（準抗告）をして、釈放されることもあります。

初犯の場合、５０万円程度の罰金となることが多いです。

ただ、複数回の行為について立件されると、罰金では済まず、起訴され、裁判になります。

１回の行為について１件の児童買春が成立しますので、３回、４回と行為を重ねた場合には、複数件の児童買春罪で処罰される可能性があります。立件される数が多かったり、相手の少女が幼い場合は悪質性が高いと判断され、初犯でも実刑になることがあります。

児童買春は示談をしても意味がないという法律の建付けになっていますので、示談をしたからと言って不起訴になる場合は少ないです。ただ、自首をした場合には、かなりの確率で不起訴になっています。

お金を渡して性行為などをしているのに、さらにお金を渡すというのはおかしいですよね。そういうこともあって、示談しても評価されないことは多いです。ただ、検察官によっては、示談を評価をする場合があります。検察官との交渉次第です。

自首が一番有効な手段でしょう。ちゃんと法律上の自首となるためには、法律の要件を満たさないといけないので、自首を経験したことのある弁護士に相談してから出頭するようにしてください。

罰金刑となったときの金額が５０万円ということもあり、同程度の示談金を支払うことが多いです。