ご依頼者様：４０代、男性

被疑事実：強制わいせつ未遂（不同意わいせつ未遂）

ご相談内容

ご依頼者様（男性・40代）は、知人女性にキスをしようとしたとして、強制わいせつ未遂の容疑で逮捕されてしまいました。逮捕・勾留による身柄拘束の長期化や、会社経営への影響、そして何よりも前科が付いてしまうことへの大きな不安を抱え、ご家族が当事務所にご相談に来られました。

依頼後

ご依頼後、弁護士はまず、ご依頼者様と接見（面会）し、事件当時の状況や経緯を詳細に伺いました。その上で、ご依頼者様が深く反省しており、被害者の方へ謝罪と慰謝料の支払いを強く希望していることを確認しました。

弁護士は、直ちに勾留決定に対する準抗告（不服申し立て）を行い、身柄解放の必要性を裁判所に訴えました。具体的には、以下の点を主張しました。

ご依頼者様には定まった住居があり、逃亡のおそれがないこと。
本件の証拠は主に被害者の供述であり、既に捜査機関によって十分に聴取・保全されているため、証拠隠滅のおそれがないこと。
ご依頼者様は犯行を認めて深く反省しており、捜査に協力する意思があること。
ご依頼者様は会社を経営しており、身柄拘束が長期化した場合、事業や従業員、そしてご家族の生活に深刻な影響が出ること。
ご依頼者様の妻と妹が身元引受人となり、監督を誓約していること。
これらの主張が認められ、ご依頼者様は早期に釈放されました。

その後、弁護士は速やかに被害者の方との示談交渉に着手しました。ご依頼者様の謝罪の気持ちを真摯にお伝えし、粘り強く交渉を重ねた結果、被害者の方との間で示談を成立させることができました。

そして、検察官に対し、示談が成立していること、ご依頼者様が深く反省していること、本件が悪質な態様ではないことなどを具体的に主張し、不起訴処分（起訴猶予）を求める意見書を提出しました。

解決のポイント

本件の解決のポイントは、以下の3点です。

迅速な身柄解放活動: 逮捕直後から弁護士が介入し、勾留決定に対する準抗告を速やかに行うことで、早期の身柄解放を実現しました。これにより、ご依頼者様の社会生活への影響を最小限に抑えることができました。
被害者との早期示談成立: 被害者の方へ真摯に謝罪の気持ちを伝え、迅速かつ誠実な対応を心がけることで、早期に示談を成立させることができました。これは、検察官の判断に大きな影響を与えました。
検察官への的確な働きかけ: 示談成立に加え、ご依頼者様の反省の情や更生の意欲、本件の偶発性などを具体的に主張し、不起訴処分が相当であることを検察官に的確に伝えることで、不起訴処分を獲得することができました。
これらの弁護活動の結果、ご依頼者様は前科が付くことなく、早期に社会復帰を果たすことができました。ご依頼者様からは、弁護士の迅速かつ的確な対応により、不安な状況から解放され、再び平穏な生活を取り戻すことができたとのお言葉をいただきました。