デジタルカメラやスマートフォンなどで、女性のスカート内を撮影したりすると、盗撮にあたります。
下着などだけでなく、全身写真であっても、盗撮(卑猥な言動)に当たる場合もあります

盗撮は、各県が定める迷惑行為防止条例違反などで規制されており、罪の重さなどは各県によって若干異なります。かつて、多くの条例では、公共の場所などで盗撮した場合のみが対象になっていたため、公共の場所とは言えない建物内などで撮影した場合は、建造物侵入罪や住居侵入罪、または軽犯罪法違反で処罰されていました。しかし、近時、改正がなされ、住居、学校や会社などでも条例違反が成立するようになっています。​

盗撮事件では、初犯であれば、ほとんどの場合罰金刑となります。

ただ、被害者に対して適切にお詫びをし、その結果、被害者に処罰を求めないと言っていただければ、かなり高い確率で不起訴処分になります。不起訴処分となれば、前科がつきません。

一方、被害者と連絡が取れない、被害者にお詫びを断られてしまったという場合には、原則的には罰金刑となってしまいます。しかし、このような場合でもあっても、弁護士が検察官と交渉することで、不起訴処分になる場合もあります

繰り返し盗撮を行って検挙されている場合などは、起訴されて裁判になる可能性も出てきます。

ただ、そうした場合であっても、被害者に適切にお詫びし、検察官と交渉すれば、罰金で済んだり、不起訴処分になる場合もあります。また裁判になった場合でも、執行猶予付の判決となり、刑務所に行かないで済みます。

前科を付けたくない、刑務所に行くことになるか不安という方は、盗撮事件に強い熊本市中央区のアロウズ法律事務所の弁護士にご相談ください。